“再生可能エネルギー増の一方 原子力や火力活用” 日本貿易会

大手商社などでつくる日本貿易会の小林健会長は、国の「エネルギー基本計画」の改定案で示される2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーの割合を増やしていく一方で、電力の安定供給のために原子力や火力の活用も必要だという認識を示しました。