国から再稼働の許可を受けたのにもかかわらず、地裁の運転差し止め裁決により再稼働できない３，４号機。同じサイトの高浜1、2号機は、当初の設計寿命である40年間を超えた運転の許可が下りたという。
安全に不安があるまま再稼働を強引に認めると、とんでもない事態を招く恐れがある。
以下、懸念が示されている状況を示した記事の抜粋を追加する。
専門家の滝谷紘一氏が具体的に懸念を表明している。
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原発の安全審査に詳しい専門家からも、審査の甘さを指摘する意見が出ている。旧原子力安全委員会事務局で技術参与を務めた滝谷紘一氏は「高浜1、2号機は過酷事故対策でも不十分な点がある」と指摘する。
川内原発と同じ方法で評価すれば水素爆発のおそれ
滝谷氏が問題にしているのは、関電が提示した炉心溶融が起きた際の水素爆発防止対策だ。九州電力・川内原発の対策と見比べて検証した滝谷氏によれば、「川内原発と同じ方法で評価し直した場合、高浜1、2号機では新規制基準で水素爆轟（ばくごう）が生じるおそれがあるとされる水素濃度13％を超えるとの試算結果が出た」という。
高浜1、2号機については、総延長約1300キロメートルに及ぶ電気ケーブルの耐火性能が新規制基準を満たしていないことから、関電はその6割について難燃性ケーブルに張り替える方針だ。その一方で、張り替えが困難な部分については、防火シートでくるむという手法を採用した。これについては、「モックアップ試験(実証試験）で耐火性が確認されている」（原子力規制庁）というが、実際に工事を終えた後の使用前検査できちんと施工されているかを確認しなければならない。
関電によれば、高浜1、2号機の安全対策工事費用は約2000億円。再稼働までのタイムラグを勘案して約16年の運転が可能だとして、年間のコストは約125億円にのぼる。関電の試算ではこれだけのコストを費やしても経済的に成り立つという。
以下、続く
東洋経済オンラインの記事を一部転載
http://toyokeizai.net/articles/-/123582?page=3