農林水産物や食品の輸出拡大に向けて政府は21日、関係閣僚会議を開きアメリカなどの主な輸出先に専門組織を立ち上げて現地で輸出を支援することなどを盛り込んだ今後の戦略を取りまとめました。
政府は21日、農林水産物や食品の輸出拡大に向けて関係閣僚会議を開き来年度以降の輸出戦略を取りまとめました。
この中では再来年度までにアメリカ、EU、中国など8つの国と地域の主要都市にJETRO＝日本貿易振興機構や大使館などを中心とした専用組織を立ち上げることが盛り込まれました。
この組織では現地の状況に詳しい人を雇ってニーズを調査し輸出に取り組む事業者の販路の開拓を支援することにしています。
また、輸出の品目ごとのプロモーションや商品の規格作りを支援するために生産者や販売業者が設立する団体について国が認定する新たな制度を設ける方針で来年の通常国会で法律の改正案の提出を目指すことにしています。
また21日の関係閣僚会議では、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で今も14の国と地域で輸入規制をしていることを踏まえ規制撤廃に取り組むことも確認しました。
ことしの農林水産物や食品の輸出額の合計は初めて年間1兆円を超えましたが、輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円に拡大するという政府の目標の達成には規制緩和や生産者の支援などさらに踏み込んだ取り組みが求められます。
松野官房長官「輸出力強化で地域経済を活性化させていく」
松野官房長官は関係閣僚会議で「農林水産物と食品の輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円とする目標に向けて、わが国の輸出力のさらなる強化を図り、きょう改訂した実行戦略を政府一丸となって早急に実行し、地域経済を活性化させていく」と述べました。