政府は21日午前、子ども関連政策を一元的に担う新組織「こども家庭庁」の基本方針を閣議決定した。内閣府の外局として専任閣僚を配置し、厚生労働省や内閣府の子ども政策に関連する部署を統合する。2023年度のできるだけ早い時期の創設を目指す。菅前首相、党内で早くも「表舞台復帰」待望論幼稚園や学校教育を所管する文部科学省の機能は残すが、こども家庭庁の専任閣僚は勧告権を持ち、対応が不十分であれば是正を求める。これまで文科省が単独で作成していた幼稚園教育要領を共 全文
毎日新聞 12月21日 09時46分
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