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 新型コロナウイルスの感染拡大と人出を抑えるため、菅義偉首相が18日、経団連にテレワーク強化への協力を求めた。もっとも、テレワークの実施率は、1回目の緊急事態宣言が発令中だった昨年5月の3割超から、今年7月には約2割まで下がったとの調査もある。業種や規模によっては実施しづらい上、「テレワーク疲れ」もあり、これ以上のテレワークの拡大や継続は困難との見方が出ている。