脱炭素に向けた住宅政策の方向性が決まり、省エネと創エネの工程表が公表された。国土交通省は「住宅の創エネにも責任を持つ」と表明し、太陽光発電にも本腰を入れ始める。激変する規制と支援策。何がどう変わるのか。