まずは「再エネ説明義務化」か

　国に先行して再生可能エネルギーの普及に取り組む自治体がある。長野県は独自の支援策を進め、京都府・市は全国で初めて建築士による再エネに関する説明義務化に踏み切った。国が採用する可能性もある。