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矢野経済研究所は2021年12月8日、共同通信社と共同で実施したカーボンニュートラルに向けた施策の動向に関する自治体アンケート調査の結果を公表した。約6割の自治体が、地域の特徴を生かした再生可能エネルギー電源のトップに「屋根置き太陽光発電」と回答している。