東京都 五輪パラ経費600億円余を負担へ 組織委は収支均衡に

東京オリンピック・パラリンピックの開催経費で都は、「安全、安心な大会の実施の観点」から、必要とした経費に充てるとして、都が負担する経費として計上していた予算から628億円を今後、大会組織委員会に出すことになりました。組織委員会の収支は均衡する見通しとなった形です。都が負担する開催経費は去年12月に公表した予算より下回る見通しで、都の担当者は「都民の安全と安心のために無観客で開催したことで、組織委員会の収入が減少した側面もある。赤字の補填（ほてん）には当たらない」と説明しています。