政府が経済安全保障の強化に向け、盗聴が不可能とされる「量子暗号通信」の研究開発を加速する。令和３年度補正予算案に約１４５億円を計上し、実証実験や人工衛星の活用などを進める方針だ。量子暗号通信をめぐっては、覇権主義的な行動を強める中国が実用化で日本などに先行している。岸田文雄政権としては、機微技術の一つである量子暗号通信の早期実用化を後押しすることで、経済安保や新産業の育成につなげる狙いがある。量子暗号通信は、電子や光など極小の物質の世界で起きる現 全文
産経新聞 11月22日 00時40分
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