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刑事責任を問われた国会議員の歳費を、支給停止や返納できるようにする法改正をめぐり、自民・公明両党は、起訴後の勾留期間については、歳費のうち4割を超える額を支給停止とすることなどで大筋で一致し、法案の提出に向けて詰めの調整を進めることにしています。