刑事責任を問われた国会議員の歳費を、支給停止や返納できるようにする法改正をめぐり、自民・公明両党は、起訴後の勾留期間については、歳費のうち4割を超える額を支給停止とすることなどで大筋で一致し、法案の提出に向けて詰めの調整を進めることにしています。
刑事責任を問われた国会議員に対する歳費をめぐっては、公明党が、一部の支給停止や返納を義務づける法案の骨子をまとめましたが、自民党内で、憲法との整合性などを丁寧に議論するよう求める意見が出されたことから、先の国会での提出が見送られ、両党の作業チームが検討を進めています。
これまでの検討の結果、起訴された後の勾留期間の歳費については、4割の支給を停止するとした公明党の案に対し、自民党側から「議員の職責が果たせない以上、より厳しい措置をとるべきだ」という意見が出され、4割を超える額を支給停止とすることで大筋で一致しました。
また、有罪判決が確定し、当選無効になった場合には、当選時から支給された歳費の4割にあたる額の返納を義務づけるとした公明党の案について、自民党側も「議員活動を支える一定額は確保され、憲法にも整合する」として受け入れる方針です。
作業チームは、今月中の合意を目指して詰めの調整を進め、次の国会に法案を提出したいとしています。