電子決済サービス 不正疑われる利用者情報 共有の仕組み構築へ

電子決済サービスを通じて銀行口座から預貯金が引き出される被害が相次いだことを受けて、NTTドコモやKDDIなどサービスを手がける事業者が、不正が疑われる利用者の情報をいち早く共有する新たな仕組みをつくることになりました。来年度中にも運用を始め、被害の防止につなげたい考えです。