政府は22日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を約3年ぶりに改訂し閣議決定した。政府が目標に据えた「2050年カーボンニュートラル」を視野に、30(令和12)年に温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減する目標の実現に向け、太陽光など再生可能エネルギーに関し「主力電源として最大限導入する」と明記。30年度の電源構成比率については再生エネを現状の約2倍の36~38%に拡大した一方、原子力発電は20~22%で据え置いた。
政府は22日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を約3年ぶりに改訂し閣議決定した。政府が目標に据えた「2050年カーボンニュートラル」を視野に、30(令和12)年に温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減する目標の実現に向け、太陽光など再生可能エネルギーに関し「主力電源として最大限導入する」と明記。30年度の電源構成比率については再生エネを現状の約2倍の36~38%に拡大した一方、原子力発電は20~22%で据え置いた。