政府は２２日、令和４年度の雇用保険料について、労使折半で賃金の計０・２％となっている失業手当に充てる「失業等給付」のための料率について、４年９月まで据え置いたうえで１０月から計０・６％に引き上げることを決めた。鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相が閣僚折衝で合意した。雇用保険をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で雇用調整助成金の支給額が急増し、保険財政が逼迫した。このため政府は４年４月から料率を引き上げる予定だったが、来夏の参院選を前に 全文
産経新聞 12月22日 17時29分
もっと詳しく