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再生可能エネルギー由来の電気を、EV=電気自動車に蓄え走るときだけでなく、施設の電源としても活用するビジネスに自動車メーカーと商社が乗り出すことになりました。脱炭素の実現を目指す自治体の需要を取り込みたい考えです。