日本の対中姿勢が問われるなか、林芳正外相が「無用な誤解を避ける」として日中友好議員連盟会長を辞任したが、岸田文雄首相が地元広島の日本中国友好協会(日中友好協会)会長を、鈴木俊一財務相も岩手の協会顧問をそれぞれ務めていることが分かった。