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 日本銀行は22日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス0・1%とし、長期金利を0%程度に誘導する大規模な金融緩和政策を続けることを決定した。上場投資信託(ETF)について年間12兆円を上限とし、必要に応じて買い入れを行う方針も維持した。