LegalForceは9月22日、AIを活用し契約書内容を審査する企業向けAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」（リーガルフォース）において、利用企業が自社の契約書ひな形に基づいた契約書審査が行える「自社基準レビュー」機能のリリースを発表した。
LegalFoeceは、作成した契約書に不備がないかをAIが審査するサービス。条文検索、審査済みの契約書との比較といった機能の他、企業法務に詳しい弁護士が作成した契約書のひな形や書式集なども利用できる。また契約書作成に関するデータを蓄積できるので、ナレッジ共有も行える。2019年4月に正式版がリリースされて以来、1000社を超える企業や法律事務所が利用している。
もともとLegalForceには、一般的な契約審査基準に基づいたリスクの洗い出しや抜け漏れの指摘などを行う機能が備わっているが、利用者側から自社特有の基準での審査を行いたいとの要望もあった。自社基準を持つ企業では、一般的な審査基準ではカバーしきれない抜け漏れが発生する恐れがあり、担当者によって審査基準がブレるという問題も考えられる。そこでLegalForceは、「自社基準レビュー」機能を追加し、各社の独自な基準での審査を可能にした。これにより、担当者の審査基準の均一化も可能になるという。
LegalForceは、大手法律事務所出身の弁護士2名が2017年に創業したリーガルテック領域のスタートアップ。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供するほか、京都大学との共同研究をはじめ学術領域にも貢献している。LegalForce以外にも、2021年1月よりAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」正式版を提供している。