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 21日公表の都道府県地価(基準地価)調査では、地方は主要都市を除いて軒並み下落傾向が続いた一方、主な別荘地ではおおむね大きく上昇した。国土交通省は、新型コロナウイルス収束後を見据えた投資や開発の継続に加え、感染拡大予防策として促された生活拠点を複数構える「二地域居住」による需要増なども理由に挙げている。