日本郵便 “カレンダー問題” 担当役員を厳重注意処分

一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題で、日本郵便は、本社の担当役員が政治活動に流用されるリスクを認識できたにもかかわらず必要な対応を怠っていたとして厳重注意の処分にしました。