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公明党が18歳までの子どもを対象に一律で1人当たり10万円の給付を主張していることをめぐり、国民民主党の玉木代表は、子育て支援は継続性が必要だとして、定期的に一定額が支給される児童手当の拡充を図るべきだという認識を示しました。