茂木外務大臣は、日本の外務大臣として15年ぶりにイラクを訪問し、サレハ大統領ら要人と相次いで会談しました。
一連の会談で茂木大臣は、イラクの改革と成長を引き続き支えるとして、最大で300億円余りの円借款を行う方針を伝えました。
中東地域を歴訪している茂木外務大臣は21日、日本の外務大臣として15年ぶりにイラクを訪れ、首都バグダッドでサレハ大統領、カディミ首相、それにフセイン外相と相次いで会談しました。
一連の会談で茂木大臣は、イラク戦争や宗派対立などで混乱したイラクの改革と成長の努力を国際社会とともに引き続き支えていくとしたうえで、今後も幅広い分野で両国の関係を発展させたいという意向を示しました。
そして、エネルギーの安定供給や雇用の創出につなげるため、イラクの製油所の改良プロジェクトに関連して、327億円を限度とする円借款を行う方針を伝えました。
また茂木大臣は、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現は、中東地域の発展にも資するものだと説明したのに対し、サレハ大統領らも賛意を示し、日本と協力を進めていく考えを示しました。