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政府は22日、近く閣議決定する2022年度当初予算案に、35年の配備開始を目指す次期戦闘機の開発費858億円を計上する方針を固めた。21年度当初予算比で約280億円の増額。岸信夫防衛相が同日、鈴木俊一財務相との折衝で合意した。中国が新鋭戦闘機の大量配備を進めていることを念頭に、性能で対抗できる戦…