経営危機に陥っている中国不動産大手、恒大集団のトップが「今後１０年以内に新エネルギー自動車を主な事業とする」と述べました。
中国メディアによりますと、恒大集団トップの許家印氏は２２日、業務の再開を話し合う会議で建設中のマンションの工事を再開させることに加え、今後１０年以内に不動産事業を大幅に縮小し、新エネルギー自動車を主な事業とする企業戦略を決定したと述べました。恒大の子会社の電気自動車会社の幹部は１１日、「来年１月にも天津の工場で初めての量産が始まる」と述べています。
ただ、中国メディアは「費用未払いのため生産ラインの改修工事が中止された」と伝えるなどしていて、業態の転換は容易ではなく先行きは不透明な状況です。