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「手話で意見を表明できる仕組みを作ってほしい」と話すNPO「インフォメーションギャップバスター」の伊藤芳浩理事長=本人提供
耳が聞こえない子どもの早期発見や、支援のあり方などについて定めた国の基本方針案に対し、聴覚障害者らでつくるNPOが手話映像による意見公募(パブリックコメント)を受け付けるよう署名活動を開始し、23日に厚生労働省に提出する。「手話を使う人が、手話で意見を表明できる仕組みを作ってほしい」と訴えており、厚労省が対応を検討している。色を音声で伝えるスマホ対応信号機NPOなどが手話の意見公募を求めているのは、厚労省の「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本 全文
毎日新聞 12月23日 03時30分