「あり得ない不利な条項をのまされる」、データ戦略で法務を軽視する日本の実情

　あまり表に出ることはないが、デジタルビジネスの闘いは契約交渉面でも激烈である。欧米企業は「取引データはすべて自社に帰属する」などという自社に有利な条項を盛り込んで同意を迫り、日本企業は抵抗しきれずにこれを受け入れてしまっている。そんな現場を幾度となく見てきた弁護士の中崎隆氏は、「こんな不利な契約を締結し、今後どうやって欧米企業と闘うのか」との危機感を抱き、仲間と共に『データ戦略と法律　攻めのビジネスＱ＆Ａ』（改訂版2021年8月発行）を執筆した。