法人税の支払いを免れるために指南グループが作ったスキームを利用して、計約6600万円を脱税していたとして大阪国税局が大阪市内の不動産会社2社と元社長2人、グループの勧誘役2人を法人税法違反などの疑いで大阪地検に告発していたことが分かった。このスキームは全国約60社が利用した疑いがあり、大阪や東京など全国4国税局が一斉調査。少なくとも16社に計約7億5000万円の所得隠しを指摘している。日大前理事長を「完落ち」させた一つの証拠関係者によると、告発された2社は、い 全文
毎日新聞 12月23日 06時00分
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