米ＦＲＢ 量的緩和縮小１１月にも決定へ、ゼロ金利解除２２年に前倒しも

　アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、景気を下支えするために行ってきた量的緩和策の規模の縮小について、早ければ次回１１月の会合で決定する考えを示唆しました。

　ＦＲＢは２２日までの会合で、政策金利の誘導目標を年０％から０．２５％の範囲とする今のゼロ金利政策と、ひと月あたりおよそ１３兆円のペースでアメリカ国債などを買い入れる量的緩和策を維持することを決めました。

パウエル議長
　「国内経済は目標に向かって改善している。改善が想定通り進めば、資産購入のペースを早急に減速させる必要があると判断している」

　一方で、量的緩和策を縮小する時期についてパウエル議長は、早ければ次回１１月の会合で縮小を決定する考えを示唆しました。また、ゼロ金利政策を解除する時期についても、これまでの２０２３年から２０２２年に前倒しする可能性を示しました。