新生銀行の買収防衛策 国の預金保険機構が反対の方向で調整

　ＳＢＩホールディングスによる新生銀行へのＴＯＢ＝株式公開買い付けをめぐり、新生銀行の買収防衛策に大株主である国の預金保険機構が反対する方向で調整していることがわかりました。

　ＳＢＩによるＴＯＢに対し新生銀行は、２５日の臨時株主総会で買収防衛策の発動を諮る方針です。関係者によりますと、新生銀行の大株主で、整理回収機構と合わせておよそ２割の株を持っている国の預金保険機構が買収防衛策に反対する方向で調整を進めているということです。ただ、政府内には買収防衛策に賛成する意見も残っていて、あす、最終決定します。

　買収防衛策の発動の可決には総会に出席する株主の議決権で過半数の賛成が必要となりますが、国とＳＢＩを合わせると反対がおよそ４割に上ることになり、可決されるかは微妙な情勢となっています。