在日アメリカ軍の駐留経費をめぐり、日米両政府は、来年度以降の日本側の負担に関する調整を続けていますが、双方の主張には隔たりがあり決着までには曲折も予想されます。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担は「思いやり予算」と呼ばれ、基地で働く従業員の労務費や光熱費、アメリカ軍の訓練移転費などにあてられていて、具体的な負担の水準はほぼ5年ごとに結ぶ特別協定で決まっています。
今の特別協定はことし3月末が期限でしたが交渉の時期がアメリカの政権移行期と重なったため日米両政府は昨年度と同じ負担水準の2017億円で、期限を1年延長して来年度以降の調整を続けていて、今月上旬には実務者による協議がワシントンで行われました。
関係者によりますと、これまでの調整でアメリカ側は現行の水準を上回る負担を求めているのに対し、日本側は従業員の労務費や光熱費の増額には難色を示しているということです。
日本政府としては衆議院選挙後に交渉を本格化させ年内に日米の外務・防衛の閣僚協議いわゆる「2プラス2」を行って決着させたい考えですが、双方の主張には隔たりがあり今後の調整は曲折も予想されます。