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広島県庁=東久保逸夫撮影
広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」被害の救済拡大を巡り、厚生労働省は23日、広島県・市、長崎県・市との5者協議で被爆者認定指針改定の骨子案を示した。可能性が否定できない場合も含め「黒い雨に遭ったこと」と、「一定の疾病」にかかっている人を救済対象とした。「黒い雨」救済拡大国と広島・長崎が初会合原告84人全員を被爆者と認めた7月の広島高裁判決を受け、菅義偉首相(当時)は原告と「同じような事情にあった人」の救済方針を示した。骨子案は、「同じような事 全文
毎日新聞 12月23日 21時03分