衆議院の小選挙区の見直しに向けて政府の審議会では検討が本格化しています。
見直しの方法などを5年前に提案した調査会で座長を務めていた東京大学の佐々木毅名誉教授は、法律に沿った見直しの実現に期待を示しました。
都道府県ごとの衆議院の小選挙区の数はいわゆる「1票の格差」を是正するため、去年の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」という計算法で配分することが5年前に成立した法律で決まっています。
今回の見直しでは5都県で合わせて10増える一方、10県で1つずつ減る計算で、来年6月までにまとめられる政府の審議会の案を踏まえて政府が法案を国会に提出し、成立すれば区割りが変更されますが、与野党双方から見直しの内容に異論も出ています。
5年前にアダムズ方式の導入などを衆議院議長に提案した有識者調査会で座長を務めていた東京大学の佐々木毅名誉教授は「去年の国勢調査をもとに姿をあらわしてようやくここまで来たかという感じだ。今後どういうふうな意見が出るのか注目している」と述べました。
そのうえで「手続きを踏んで決めたことは順守しなければ信頼は得られない。法律にしたのは政治家自身でそれを守ると言った以上は守ってもらうことが必要で衆議院がいろいろなことを言える立場を確保するうえでは必要不可欠だと思う」と述べ、法律に沿った見直しの実現に期待を示しました。