政府が行動制限の緩和に向けて実証実験を行う方向を示している。司会の羽鳥慎一が「11月以降に、ワクチン接種証明や検査の陰性証明を活用し行動制限を緩和する見通しで、そのために10月から実証実験を行うということです」とニュースを紹介した。
実証実験の期間は10月中の2～3週間程度で、場所は全国10か所程度の地区、対象は指定地区の飲食店、コンサートホール、ライブハウスなど。具体的には、利用者のワクチン証明や陰性証明の確認、ワクチン接種の有無で飲食店内の利用エリア分けを行うなど。毎日新聞によると、検証ポイントとは「感染リスクが高まらないか」「証明や本人確認などチェック体制は十分か」「施設の営業や運営に支障をきたさないか」などで、現在のところ、北海道、埼玉、愛知、大阪、京都、福岡、熊本などが参加の意向を示しているという。