東京五輪パラ 巨額公費の使途説明や今後の施設活用などが課題

総額1兆4530億円に上る見通しとなった東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は、半分以上を東京都や国が負担することになる見通しです。今後は、巨額の公費がどのように使われたのかを明らかにすることや、施設の活用や競技の普及などに、どうつなげていくのかが問われることになります。