米FRB、コロナ禍でも景気に強気　物価上昇への懸念も　11月にも量的緩和縮小へ

　【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月にも量的金融緩和策を縮小する方針を表明し、新型コロナウイルス禍が経済の足を引っ張る中でも金融政策の正常化に本腰を入れる構えをとった。背景には感染力が強い新型コロナのデルタ株が猛威を振るう中でも景気回復が続くとの強気の読みがあるほか、物価上昇がもたらす悪影響の長期化への懸念もあるようだ。ただ、来年に見込まれる利上げは金融市場に混乱をもたらすリスクもあり、可否についてはさらに情勢を見極める姿勢も示唆している。