東電、社長を減給処分　テロ対策不備で

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策などの核物質防護に不備があった問題で、東電は２２日、原因分析や改善計画をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。また、小早川智明社長と牧野茂徳原子力・立地本部長を減給３０％、３カ月とし、石井武生同原発所長は辞任すると発表した。