３１日の衆院選に合わせ、「憲法の番人」と呼ばれる最高裁裁判官の国民審査が行われる。不信任が過半数になれば辞めさせることができるが、これまでに罷免された裁判官はおらず、制度の形骸化が叫ばれて久しい。ただ、今年に入り夫婦同姓を定めた民法などの規定が「合憲」とされるなど、その判断はわれわれの生活に多大な影響を及ぼす。今回は過去２番目に多い１１人が対象。インターネットの発達で関連情報も以前より入手しやすくなっており、専門家は「国民が関心を持つことが重要」 全文
産経新聞 10月24日 06時00分
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