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少子化対策費は増やさない？ 一部の高収入世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法が与党の賛成多数で5月に成立した。所得制限で捻出された財源は、企業による「子ども・子育て拠出金」の拠出率引き上げとともに、14万人分の保育の受け皿づくりに充てられることになる。 しかし、待機児童対策とし…