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政府は24日、令和4年度の税制改正大綱を閣議決定した。大綱の内容が完全に実施された場合の平年度ベースで、国税と地方税を合わせて1537億円の減税になると予想した。賃金を引き上げた企業の法人税優遇は1640億円の減税、航空会社が支払う航空機燃料税の特例縮小は150億円の増税となる。閣議に臨む(左…