Google（グーグル）は米国時間9月22日、オンライン広告に関する変更を発表した。この変更により、ウェブ検索者は、広告主が誰であるか、なぜその広告が配信されたかだけでなく、その広告主がGoogleで実施した他の広告についても、最新のものから順に確認することができるようになる。今回の変更は、規制当局の監視が強化され、テック業界全体が透明性と消費者のプライバシーを促進する技術にシフトしている中で、Googleが広告ビジネスを広範囲に渡って刷新している改革の一環だ。
2020年開始された広告主身元確認プログラムでGoogleは、広告主が販売している商品の詳細だけでなく、広告主の個人情報（身分証明や、事業を行っている国を確認する書類など）を開示することを求めている。これらの情報開示は、2020年、Googleのネットワークから広告を購入する広告主に対して開始された。これまでに、Googleは世界90カ国以上で広告主の確認を開始したという。
同社は今回の変更により「この広告について（About this Ad）」製品にも、拡張された情報開示を盛り込んでいく。
これらの新しい広告主ページでは、誰でもクリックして広告主の詳細を確認したり、特定の広告主が過去30日間に掲載したすべての広告を見られるメニューにアクセスできるようになる。
Googleは、例えばコートなどの販売商品を見た消費者は、このツールを使ってそのブランドや他の商品について詳しく知ることができると指摘し、消費者の視点からこのツールは有用だと提案している。しかし、広告主の広告履歴が公開されることで、広告エコシステムにおいて悪質な行為を行う可能性のあるトラブルメーカーを特定する手段としても有用であることは明らかだ。
画像クレジット：Google
また、偽造品、危険な製品、不適切なコンテンツ、不正使用、インタレストベース広告ポリシーの違反、ユーザーを騙すような広告、地域の選挙法や規制への違反など、禁止または制限されているコンテンツに関するGoogleポリシーに違反している広告を、ユーザーが報告することも容易になる。
今回の変更は、オンライン広告に対するGoogleのアプローチがシフトしてきた中で行われた。Googleは新たな広告の情報開示について「Google製品上の広告を利用するユーザーに、明確で直感的な体験を提供するための努力の上に構築していくもの」と述べ、より広範な戦略を示唆した。また、3000万人以上のユーザーが毎日のように同社の広告の透明性・コントロールメニューを利用していることにも言及した。これらのメニューにアクセスするためには小さな「i」アイコンをクリックしなければならないという、製品の中では比較的埋もれた機能であるにもかかわらずそれだけ利用されているという事実は、Googleの世界的な規模の大きさを物語っている。
Googleはこれまでに、Chromeに統合された広告ブロック機能を追加したり、政治的な広告のターゲティングに新たな制限を設けたり、サードパーティのCookieを廃止する計画を発表したりと、広告分野でいくつかの重要な動きを発表してきたが、それらはその後延期されている。
なお、Googleは、政治的透明性レポートにおいて、選挙広告を引き続き提供するとしている。これらの広告では、誰が広告費を支払ったかをユーザーが確実に理解できるように「資金提供元（paid for by）」という情報開示も表示される。ただし、政治色のないコンテンツはすべて広告主ページに表示されるとのこと。
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（文：Sarah Perez、翻訳：Aya Nakazato）