新型コロナウイルス対策をめぐり加藤官房長官は、これまでに8道県から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象とするよう求める要請があったとして、それぞれの対象地域をさらに拡大する必要があるかどうか検討を急ぐ考えを示しました。