EFF
アップルは今月初め、児童虐待対策をiPhoneやMacに導入するとして、2つのしくみを発表しました。ひとつは「子供がメッセージアプリで性的な写真を受信したり送ろうとすると、本人に警告しつつ親に通報する」、もうひとつは「iCloudに保存されるCSAM（子供を巻き込んだ性的に露骨な活動を描くコンテンツ）画像を検出し、当局に通報することもある」といったものです。
これに対してEFF（電子フロンティア財団）が「アップルの大規模な監視計画に反対する」との声明を発表し、iPhoneユーザーらに請願書への署名を呼びかけています。
EFFとは米国に拠点を置く非営利組織であり、デジタル世界での市民の自由を擁護することを目的とする団体です。先日もiOS 14でのアプリトラッキング制限については支持を表明しており、特に反アップルの色合いはありませんが、アップルが上記のCSAM対策を発表した直後に「私生活にバックドアを開く」として反対を表明していました。
EFFは今回の声明で「大量の監視は、それがどんなに善意のものであっても、犯罪撲滅のための戦略として容認できるものではありません」と主張。その上でアップルの新方針を「次のバージョンのiOSがすべてのiPhoneに監視ソフトウェアをインストールする」とみなし、憤慨している人々に声を上げるよう訴えかけています。
この声明によれば「昨年EFFの支援者たちは、オンライン上のすべてのメッセージのスキャンを可能にする可能性があった政府の計画であるEARN IT法案を阻止しました」とのこと。ここでいうEARN IT法案とは、2020年3月に米上院議員らが提出したものであり、法執行機関が令状を取得した場合に、テクノロジー企業が暗号化データの解除を支援するよう義務づける内容でした。要は暗号解読バックドア法案ということで、否決に追い込まれています。
そしてEFFはアップルの計画を「すべてのiPhoneで写真のスキャンを可能にする」と定義し、EARN IT法案と同じように受け入れられないことを表明すべきだとの趣旨を述べています。
EFFいわく、アップルがiPhoneに導入しようとしている「スキャンシステム」は2つ。ひとつは「iCloudにアップロードされた写真をスキャンし、法執行機関が子どもに対する犯罪を調査する」ために準政府機関である全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC)を初めとした団体が持つCSAMデータベースと比較するシステムです。
もう1つは、保護者（iCloudファミリー共有が設定されている場合）が選んだ場合に作動するもので、未成年者が送信したiMessagesを調査し、あらゆる種類の「性的に露骨な」素材を探すアルゴリズムと照合するもの。その類の画像が検出された場合、iPhoneは本人、場合によっては親に年齢に応じた通知を行うーーといったEFFの解釈は、アップルの説明とも一致しています。
ちなみにアップル幹部はCSAM対策に批判が湧き起こった直後、この2つの施策を一度に発表したことで「アップルがメッセージアプリを検閲している」との誤解を招いてしまったと認め、もう少し違いをハッキリさせれば良かったと反省を述べていました。
さてEFFの声明に戻ると「これらのシステムは、私たちのプライバシーとセキュリティを脅かすもの」であり、iCloud画像のスキャンについては「すべてのiCloud写真ユーザーのプライバシーを侵害」し、「政府が作成したCSAMの秘密データベースと照合する」と批判。かたやメッセージアプリでの保護者通知スキャンには「エンドツーエンドの暗号化の約束を破るもの」との見解を述べています。
締めくくりにEFFは、アップルの施策を「虐待する親のことを考慮していない」と分析し、ひいては「権威主義的な政府がその拡大（画像スキャンやメッセージの検閲など）を推し進めようとする」危険があると指摘しています。
これまでの批判に対してアップルは、iCloud写真スキャンは動画には適用されず、政府による利用もあり得ないと反論しています。しかし、一度そうしたしくみを作ってしまえばバックドアに転用される可能性を完全には否定しがたく、また一企業に過ぎないアップルが現地の法律に従わざるを得ないことはすでに証明済みです。
そもそも一連の批判や混乱は、アップルが外部の児童虐待対策団体などに（少なくともNCMECや一部組織以外は）相談せず、すでに世界的なプラットフォームになったiPhoneについて、一方的にプライバシーに踏み込む施策を打ち出したことが大きな原因とも思われます。今後アップルはさらなる説明を追加するか、譲歩を迫られるのかもしれません。
（Source：EFF（1）、（2）。Engadget日本版より転載）