コロナ医療体制、縮小か維持か　自治体で割れる判断

　新型コロナウイルスの感染状況が低水準となる中、医療提供体制をめぐる自治体の判断が割れている。北海道や東京など２１都道府県が新型コロナ病床を確保計画の最低レベルまで緩和する一方で、９府県はリバウンドなどを警戒し、最大規模の体制を維持。ワクチン接種が進み、飲み薬の実用化も見込まれており、自治体は今後、通常医療と新型コロナ医療の両立に向け、適正な病床数の設定などの検討を迫られそうだ。