東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省は24日、水産物の販路拡大や一時的な買い取りを支援する基金として、令和3年度補正予算案に300億円を計上する方針を固めた。政府は5年春ごろに放出を始める方針だが、水産物の買い控えなどの風評被害を懸念し、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は放出に「断固反対」としている。
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省は24日、水産物の販路拡大や一時的な買い取りを支援する基金として、令和3年度補正予算案に300億円を計上する方針を固めた。政府は5年春ごろに放出を始める方針だが、水産物の買い控えなどの風評被害を懸念し、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は放出に「断固反対」としている。