ど正論
- フィフィ『外国人制度に意見するだけで「ヘイトスピーチ」と言論弾圧する方々が
- 共産党宮本徹「外国籍の方にも意思表示の当然の権利を保障・ヘイトスピーチを展開した方々には猛省を促す」
- 「人種差別」や「ヘイトスピーチ」というレッテル貼りによる言論弾圧
フィフィ『外国人制度に意見するだけで「ヘイトスピーチ」と言論弾圧する方々が
日本では、外国人制度に関する事に意見するだけで、やれ「ヘイトスピーチ」だって言論弾圧する方々が湧いて出てきますよね。しかも議員までもがそんな事を主張しだす。それじゃぁ建設的な議論も成り立たないですよね。そりゃ、みんなおかしな事に声も上げなくなりますよ。逆に言論弾圧って訴えていい。 https://t.co/zZE2ikYFuW
— フィフィ (@FIFI_Egypt) 2021年12月23日
タレントのフィフィさん「日本では、外国人制度に関する事に意見するだけで、やれ「ヘイトスピーチ」だって言論弾圧する方々が湧いて出てきます」とツイート。
引用元の共産党の宮本徹議員のツイートを受けてのことです。
共産党宮本徹「外国籍の方にも意思表示の当然の権利を保障・ヘイトスピーチを展開した方々には猛省を促す」
同じ街に暮らす外国籍の方にも、意思表示の当然の権利を保障しようという条例でしたが否決、きわめて残念です。ヘイトスピーチを展開した方々には猛省をうながしたい。 https://t.co/Z9eCMTnjw8
— 宮本徹 (@miyamototooru) 2021年12月21日
宮本徹議員は「外国籍の方にも意思表示の当然の権利を保障しようという条例・ヘイトスピーチを展開した方々には猛省を促す」とツイート。
しかし、「意思表示の当然の権利」は既に外国籍住民にもあります。
請願権は外国人にもありますし、許される範囲の政治活動としてであれば、自己の主張を議員や行政等に陳情することはまったく妨げられていません。
また、当該条例は憲法や法律に定めのない住民投票制度として法的拘束力が無いものです。いちいち「意思表示の当然の権利を保障」という文言を使ってるのはよくわかりません。
そして、否決された理由や反対論者が「ヘイトスピーチを展開した方々」として括られている点は、分断を生む共産党や朝日新聞界隈で良く行われている手口です。
既に朝日新聞は、海外に向けて英語で反対論者がゼノフォビアである、という論調で社説まで書いています。
「人種差別」や「ヘイトスピーチ」というレッテル貼りによる言論弾圧
「人種差別」や「ヘイトスピーチ」というレッテル貼りによる言論弾圧は広く展開されています。
外国人から被害を受けたことを申告したらすぐに人種差別的だのヘイトを煽っているだのと更なるセカンドレイプを加えていた人たちがいました。
「日本国籍を取得したという被害」と言い放った弁護士もいました。
窃盗被害を受けて犯人が日本語がわからないから外国人だと特定したら差別だと非難した弁護士資格を持つ者がでました。
「日本は良い国だと繰り返し言えばヘイトである」という主張を訴訟上で展開した代理人弁護士がいました。
さらに…
東京五輪の際は卓球の水谷隼選手がSNSでの誹謗中傷の被害申告をしたらなぜか水谷選手を攻撃する人たちで溢れかえりました。
後に鳥海教授の分析によって水谷選手の主張に間違いがないことが公になっています。
幸いなことに、日本ではまだこうしたレッテル貼りによるキャンセルカルチャーが大手を振って歩いては居ませんが、アメリカではすでにLGBTに関連して社会に浸透し、破壊的な現象が起こっています。
カイル・リッテンハウスという当時17歳の少年が複数の暴漢に執拗に攻撃を加えられたために正当防衛で武器使用したことがヘイトクライムである、などとメディアに喧伝され、バイデン大統領候補（当時）もその論調に同調して選挙に利用しましたが、地裁で無罪判決が出ています。
我が国でそういうことにならないようにレッテル貼りの風潮のおかしさを伝えていこうと思います。
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