政府は、新型コロナウイルス対策で13都府県に発令中の緊急事態宣言について、27日から新たに北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を対象に加える方針を固め、与党幹部に伝えた。期限は現在発令中の地域と同じく9月12日までとする方向だ。政府は25日に専門家らで構成する基本的対処方針分科会を開催し、政府案が了承されれば同日中に政府対策本部を開き正式決定する。
菅義偉首相が、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議。その後、記者団に「各地域の宣言やまん延防止措置の扱いについて明日、専門家の分科会にかける」と述べた。首相は「国民の命を守るため、病床や臨時医療施設の確保、中和抗体薬の使用拡大などに引き続き全力で取り組む」と強調した。
また政府は、緊急事態宣言に準じた対策が可能な「まん延防止等重点措置」の適用対象に高知、佐賀、長崎、宮崎の4県を加えることも検討。政府案が正式決定されれば、宣言の対象は21都道府県、まん延防止措置の対象は12県に拡大される。【李舜】
▽緊急事態宣言の新たな対象地域
・北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県
▽まん延防止等重点措置の新たな対象地域
・高知、佐賀、長崎、宮崎の4県
▽宣言やまん延防止措置の期限
・27日から9月12日まで