【バンコク共同】26日にオンラインで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の議長声明案が24日までに判明した。クーデターを起こした国軍による市民の弾圧が続くミャンマー情勢に懸念を表明。ASEANが任命した特使を受け入れ、民主派を含む「全当事者」との接触を認めるよう求めた。内政不干渉が原則のASEANとしては異例の内容だ。
ASEANは8月、特使にブルネイのエルワン第2外相を任命したが、ミャンマー訪問はいまだに実現していない。ASEANは今月15日の緊急外相会議で、国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官を首脳会議に招請しないと決定した。