講師派遣の適合システム開発し、高齢者のデジタル支援強化　

　総務省とデジタル庁が、高齢者らにスマートフォンを使った行政サービスの申請方法などを教える「デジタル支援員」による講座拡充に向け、派遣先の自治体と支援員をマッチングさせるシステムを開発することが２４日、分かった。岸田文雄政権が重視する「誰一人取り残さない」デジタル活用推進の一環。障害者向けの点字教材の作成費用なども含め、令和３年度補正予算案と４年度当初予算案で支援員の推進事業として計約３０億円を計上する。