帝国データバンクは12月24日、全国企業「休廃業・解散」動向調査（2021年見通し・速報）を発表した。 ＜2021年は約5万3000件の見込み＞ ※出典：帝国データバンクホームページ（以下同） 2021年の休廃業・解散件数（以下「廃業」）は、コロナ前の19年を6000件下回る5万3000件前後を見込んでいる。2021年1～11月に全国で「休廃業・解散」（以下「廃業」）が判明した企業（全国・全業種、個人事業主を含む）は5万448件（前年同期比3.0％減）だった。 2020年に続き11月時点で5万件を超えたものの、年間ではコロナ前の2019年（5万9225件）を最大で6000件程度下回る5万3000～5000件前後にとどまり、55年ぶりの5000件台が予想される「歴史的低水準」の企業倒産と同様に、廃業も総じて減少傾向が続いた。 積極的な金融支援で、B to C業界を中心に、廃業へと傾きつつあった経営マインドに「待った」を掛けたことも、廃業件数が大幅に抑制された要因とみられるという。 ＜業種別では医療関連が厳しい状況＞ 業種別では、サービス業を中心に過去最多や前年を上回る見込みの業種が相次ぐ。2000年以降で過去最多を見込む業種は、来院患者の急減といった影響を受けた「クリニック」（402件）が11月時点で初めて400件を突破したほか、「薬局・医薬品販売」（160件）、「歯科クリニック」（81件）など医療関係が厳しい状況になっている。 「ホテル・旅館」（168件）は過去10年で最多を更新する見込みとなる。「居酒屋」（79件）、「パチンコホール」（73件）も前年を大幅に上回ることが予想されている。 ■問い合わせ先 帝国データバンク 東京支社 情報統括部 TEL：03-5919-9343 ※帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計 ※「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称 ※調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある
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